一般社団法人 旧耐震建築物の耐震化・再生プロデュース
受付 平日 9:00–18:00 info@toshi-saisei.or.jp
Urban Renewal Association

旧耐震基準の建物を、次の世代へ。 建物の安全再生を、
専門家とともに
一貫プロデュース。

耐震診断・改修・補助金申請まで。構造専門家のネットワークを束ね、複雑な耐震化プロセスを企画から竣工後フォローまでワンストップで導きます。

1981年以前
旧耐震基準の建物を主対象に
全構造対応
RC・S・木造ほか幅広く
一貫体制
診断から補助金・改修まで
Photo: Unsplash(差し替え可)
01
初回相談 無料
お気軽にご連絡ください
02
一般社団法人
公益性の高い法人格で運営
03
全国対応
オンライン相談で全国対応
04
補助金申請サポート
公的資金の最大活用を支援
About Us

「誰に相談すればいいか分からない」を、私たちが解きほぐします。

日本には1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物が数多く残っています。これらは大地震の際に倒壊リスクが高く、早急な耐震化が社会的な課題となっています。しかし「誰に相談すればいいか分からない」「費用が心配」という声も多く聞かれます。

都市再生協会は、建物オーナー・管理者と構造の専門家を結ぶ「プロデュース型」の専門組織です。複雑な耐震化プロセスを一括してサポートします。

実務(構造設計・耐震診断等)は外部の資格保有専門家に委託し、当協会はプロジェクトの企画・進行管理・専門家選定・クライアント窓口を担当。補助金申請から竣工後フォローまで、ワンストップで対応します。

代表挨拶・協会概要を見る
サービス提供フローFlow
1
無料ヒアリング・初期診断建物の状況・ご要望をヒアリングし、最適なプランをご提案します。
2
専門家アサイン構造設計士・耐震診断士を案件に応じて選定・ご紹介します。
3
プロジェクト進行管理調査・診断・改修計画の全工程を管理し、各専門家と調整します。
4
補助金・助成金申請支援公的資金の情報収集・書類作成支援で負担を最小化します。
5
竣工・アフターフォロー改修完了後の安全確認と継続的な情報提供を行います。
Our Approach

都市再生協会の、4つの特長。

構造の専門家とともに、
中立・一貫の体制で耐震化を支援します。

プロデュース体制
一貫
相談・診断から補助金申請・改修・竣工後まで一本化
独立した立場
中立
特定の業者に偏らず、建物に最適なチームを編成
専門家ネットワーク
連携
構造設計一級建築士ほか、構造のプロと協働
対応エリア
全国
東京を拠点に、関東圏を中心として全国対応
Services

建物の安全・再生に関する
あらゆる課題に対応します。

01

耐震診断・調査プロデュース

旧耐震基準建築物の現地調査・耐震診断を専門家と実施。診断報告書の取りまとめから改修計画の提案まで一括サポート。

02

耐震改修プロジェクト管理

構造設計・耐震改修工事の全体を管理。専門家・施工会社との調整窓口として、スムーズな改修工事を実現します。

03

専門家ネットワーク紹介

構造設計一級建築士・構造計算適合性判定員等の高度な専門家を、案件に最適な形で選定・ご紹介します。

04

補助金・助成金申請支援

国・地方自治体の耐震化補助金・助成金の情報収集から申請書類作成まで、公的資金の最大活用をサポートします。

05

建築・不動産コンサルティング

建物の長寿命化・不動産再生・用途変更など、建物活用に関するあらゆるご相談に対応します。

06

セミナー・研修・情報発信

建物オーナー向け耐震セミナー・専門家向け研修の企画・開催。機関誌・出版物の発行など情報発信も推進します。

Track Record

これまでの事業実績を見る

構造設計・耐震診断の実績一覧、プロジェクト事例、お客様の声をご紹介しています。建物の用途・構造を問わず幅広く対応してきました。

事業実績を見る
Why Choose Us

プロデュース型
だからできること。

01

中立的な専門家選定

特定の設計事務所・施工会社に縛られず、案件ごとに最適な専門家を中立的に選定。

02

診断から補助金まで一括対応

複数業者に問い合わせる手間なく、ワンストップでご相談いただけます。

03

高度な構造専門家ネットワーク

構造設計一級建築士・適合性判定員などのネットワークを運営。

04

公的資金で負担を最小化

補助金・助成金の情報と申請ノウハウで経済的負担を抑えます。

選ばれる理由と実績を詳しく見る
PRODUCE-TYPE
オーナーの利益を最優先に、
最適なチームを編成します。
実績・事例ページへ
Advisors

構造のプロフェッショナルが、
技術顧問として支えます。

当協会は、構造設計・耐震診断の第一線で活躍する専門家を技術顧問に迎え、
高度な知見にもとづく中立的なプロデュースを実現しています。

技術顧問 酒井善明(構造設計一級建築士)
技術顧問

酒井 善明 Yoshiaki Sakai

有限会社 TASS設計室 代表/構造設計一級建築士事務所
構造設計一級建築士構造計算適合性判定員JSCA建築構造士

構造設計一級建築士・構造計算適合性判定員・JSCA建築構造士の資格を持つ構造設計のスペシャリスト。RC造・SRC造・S造・木造まであらゆる構造形式に精通し、食品工場・倉庫・特別養護老人ホーム・マンション・ホテルなど幅広い用途を手がけます。構造設計から耐震診断・耐震改修・設計監理まで一貫して担い、図面のない建物の復元調査など難易度の高い案件にも対応します。

最上
技術顧問

最上 公彦 Kimihiko Mogami

SEB consultant(一級建築士事務所)/建築安全性評価コンサルタント
工学博士構造設計一級建築士日本工学会フェロー

建築安全性評価を専門とする構造のエキスパート。工学博士・構造設計一級建築士として、高度な構造評価と耐震性能の判断において当協会の技術的バックボーンを担います。

※ 顧問の肩書・所属は掲載時点のものです。一部のお写真は準備中です。

FAQ

耐震化・建物再生の
ご相談前に。

まずはお気軽にご相談ください。
掲載のないご質問もお問い合わせフォームから承ります。

Q旧耐震基準の建物かどうか分からないのですが、確認できますか?+
建物の竣工年(1981年6月以前かどうか)や建築確認申請の内容から判断できます。登記情報や図面がなくても、現地調査から確認することが可能です。まずはお気軽にご相談ください。
Q耐震診断や改修にかかる費用はどれくらいですか?+
建物の規模・構造・状態によって大きく異なります。また、国・自治体の補助金を活用することで自己負担額を大幅に抑えられるケースが多くあります。まずは無料相談で概算をご説明します。
Q補助金は必ずもらえますか?申請は難しくないですか?+
補助金・助成金の種類や採択状況は自治体・年度によって異なります。当協会では最新情報を収集し、要件確認から申請書類の作成支援まで一括サポートしますので、手続きの負担を最小限に抑えられます。
Qマンション(区分所有建物)でも相談できますか?+
はい、マンション管理組合・区分所有者の方からのご相談も対応しています。管理組合向けの説明・合意形成サポートも承っております。
Q構造設計や診断は御社が直接行うのですか?+
当協会は「プロデュース型」の専門組織のため、実務は連携する外部の資格保有専門家(構造設計一級建築士等)が担当します。当協会は専門家の選定・調整・プロジェクト管理を行います。
Q耐震性の指標「Is値」とは何ですか?+
Is値(構造耐震指標)は、建物の耐震性能を表す数値です。一般にIs値が0.6以上であれば大地震に対して倒壊・崩壊の危険性が低いとされ、0.6を下回ると耐震補強が検討されます。耐震診断ではこのIs値を算出し、建物の安全性を客観的に評価します。
Q耐震診断が義務になる建物はありますか?+
改正耐震改修促進法により、不特定多数が利用する大規模建築物、避難路(緊急輸送道路)沿道の建築物、防災拠点となる建築物などは、耐震診断の実施・報告が義務づけられています。「自分の建物が対象か分からない」という段階からご相談いただけます。
お知らせ・コラムで最新情報を見る
Self Check

30秒で、あなたの建物の
耐震リスクをチェック。

6つの質問に答えるだけ。プロが診断時に見るポイントから、あなたの建物に潜むリスクを可視化します。
(入力不要・その場で結果が出ます)

Q1 / 6

建物が建てられたのは、いつ頃ですか?

Q2 / 6

1階に駐車場・店舗・大きな窓があり、壁が少ないですか?

Q3 / 6

建物の平面の形は、複雑(L字・コの字など)ですか?

Q4 / 6

これまでに増築・改築・用途変更をしたことがありますか?

Q5 / 6

建つ場所は、埋立地・川や海沿い・低地などですか?

Q6 / 6

ひび割れ・傾き・雨漏り・シロアリなどの症状はありますか?

診断中…

この結果でお見積り依頼

※ 本診断は簡易的な目安です。正確な耐震性は専門家による耐震診断が必要です。

Estimate

耐震化のお見積りを
無料で承ります。

建物の情報をご入力いただくだけ。概算お見積りを無料でご提示します。オンライン相談にも対応しています。

お見積り 無料 しつこい営業は一切なし オンライン相談OK 相談だけでも歓迎

見積依頼から診断までの流れ

1
見積依頼(フォーム送信)当日〜翌営業日にご連絡
2
ヒアリング・内容確認お電話・オンライン・訪問
3
概算お見積りのご提示最短1週間程度の目安
4
ご契約・耐震診断へご納得のうえで開始
受付時間
平日 9:00〜18:00
対応エリア
全国対応(東京・神奈川・関東圏を中心に)

無料お見積り依頼フォーム

建物の情報をご入力ください。概算お見積りを無料でご提示します。わかる範囲で結構です。

ご依頼者情報
建物の情報(お見積り対象)
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