一般社団法人旧耐震建築物の耐震化・再生プロデュース
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Flow

耐震化は、こう進む。

「何から始めればいいの?」にお答えします。無料相談から耐震診断・改修・補助金申請・竣工後フォローまで、全工程の流れと所要期間の目安をご紹介します。

Produce-type

窓口はひとつ。
あとは、私たちが束ねます。

耐震化は、診断・設計・施工・補助金申請など多くの専門領域が関わる、複雑なプロセスです。都市再生協会は、その全体を一括して進行管理し、各専門家との調整を代行。建物オーナーは「窓口ひとつ」で、迷わず安心して耐震化を進められます。

5 Steps

相談から竣工後までの流れ

1
目安:当日〜
翌営業日
STEP 01

無料相談・ヒアリング

建物の状況・築年数・ご要望をお伺いし、現状の課題を整理。最適な進め方をご提案します。お電話・オンライン・訪問に対応します。

  • ✓初回相談は無料・しつこい営業なし
  • ✓図面がなくてもご相談可能
  • ✓概算費用・補助金の可能性もご案内
当協会の役割:ヒアリング・全体プランの提案・窓口対応
2
目安:数週間
程度
STEP 02

耐震診断・調査

連携する構造の専門家が現地調査・耐震診断を実施。建物の耐震性能を評価し、結果報告書を取りまとめます。

  • ✓有資格の専門家が診断を担当
  • ✓診断報告書をわかりやすく解説
  • ✓改修の要否・方向性を明確化
当協会の役割:専門家の選定・調整・進行管理
3
目安:制度の
申請期間に依る
STEP 03

改修計画・補助金申請

診断結果に基づき改修計画を作成。並行して、活用できる補助金・助成金の要件確認から申請書類の作成までを支援します。

  • ✓最適な補強計画をご提案
  • ✓補助金の事前申請をサポート
  • ✓費用・スケジュールを明確化
当協会の役割:計画の取りまとめ・補助金申請支援
4
目安:工事
内容に依る
STEP 04

耐震改修工事

交付決定後、改修工事を実施。工事全体を管理し、専門家・施工会社との調整窓口として、スムーズな改修を実現します。

  • ✓工事の進行・品質を管理
  • ✓各社との調整を一括代行
  • ✓営業継続・居住しながらの工事にも配慮
当協会の役割:プロジェクト管理・施工調整
5
継続的に
フォロー
STEP 05

竣工・アフターフォロー

改修完了後の安全確認を行い、実績報告・補助金の受給まで対応。竣工後も継続的に情報提供・フォローを行います。

  • ✓完了後の安全確認
  • ✓補助金の実績報告・受給まで伴走
  • ✓その後の維持・活用もご相談可能
当協会の役割:完了確認・報告・継続フォロー
※ 所要期間はあくまで一般的な目安です。建物の規模・構造・補助金制度の申請時期・工事内容により大きく変わります。詳しいスケジュールは無料相談で個別にご案内します。
Annual Schedule

補助金+評定を受ける場合の
年間スケジュール。

東京都などの補助金を活用し、耐震診断・耐震改修の評定を受けるケースの、おおまかな年間の流れです。

工程 / 月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
補助金 申請
申請
決定通知・作業着手
決定通知
コンクリート調査
現地・コンクリート調査
専門委員会(2回)
評定 専門委員会 ①〜②
本委員会
本委員会
評定書・役所報告・交付
交付
申請・評定の節目 調査・委員会・通知 評定書受領・補助金交付
※ 上記は東京都などの補助金・評定を受ける場合の一般的な目安です。本委員会は12月末〜1月、評定書の受領は2月頃が目安となります。スケジュールは年度・制度・建物により前後します。耐震改修評定の場合もおおむね同様の流れです。
Subsidy Rate

補助される費用の目安

工事費の補助(例)
2/3まで
補助金を受けて工事を行う場合、工事費の3分の2が交付されるケースもあります。
工事費の補助(横浜市の例)
1/3
自治体により補助率は異なります。横浜市の場合は3分の1が目安です。
設計監理費用
一部を補助
補助金を活用する場合、設計監理費用の一部も補助の対象となります。
※ 補助率・上限額・対象範囲は自治体・年度の制度により異なります。実際の補助内容は所在地の制度をふまえて個別にご案内します。
Two Cases

案件によって、進め方は2通り。

評定を受ける場合

補助金・評定ありの
フルプロセス

東京都などの補助金を活用し、評定(第三者評価)を受けるケース。申請から調査・専門委員会・本委員会・評定書受領・役所報告・補助金交付まで、年間を通じて進行します。

  • ✓補助金により費用負担を大きく圧縮
  • ✓評定で耐震性能の客観性を担保
  • ✓工事まで含めて設計監理を継続
評定を受けない場合

報告書提出で
完了するシンプル型

評定を受けないケースでは、耐震診断・耐震改修(補強設計)の報告書がまとまった段階で、お客様に報告書を提出して完了します。その後は工事の進捗に合わせて設計監理を行います。

  • ✓報告書の提出で診断・設計は一区切り
  • ✓工事段階は設計監理で品質を担保
  • ✓設計監理費用は設計料の20%程度が目安
Diagnosis Levels

耐震診断には、
3つの精度レベルがあります。

建物の重要度や用途に応じて、診断の精度(次数)を選びます。とくにRC造・SRC造では、この使い分けが結果を左右します。

1次診断

簡易な診断

柱や壁の断面積から、おおまかに耐震性を把握する簡易な方法。壁の多い建物の概略評価に向きます。

向く建物:壁の多い低層建築 など
2次診断

標準的な診断

柱・壁のコンクリートと鉄筋の強度を考慮して耐力を評価する、最も一般的に用いられる方法です。

向く建物:多くのRC造建築(標準)
3次診断

精密な診断

梁も含めた建物全体の挙動を詳細に評価する、最も精密な方法。高層や複雑な構造の建物に用います。

向く建物:高層・複雑な構造の建築
Is値0.6が目安

Is値(構造耐震指標)は、建物の耐震性能を表す指標です。一般にIs値が0.6以上であれば、大地震に対して倒壊・崩壊の危険性が低いとされ、0.6を下回ると補強が検討されます。耐震診断では、このIs値を算出して建物の安全性を客観的に評価します。

※ 診断の次数・基準は建物の構造や適用する診断指針により異なります。最適な診断方法は専門家がご提案します。
IMPORTANT / 改正耐震改修促進法

建物によっては、
耐震診断が「義務」です。

耐震改修促進法により、不特定多数が利用する大規模建築物などは、耐震診断の実施と結果の報告が義務づけられています。対象となる建物のオーナー・管理者の方は、早めの対応が必要です。「自分の建物が対象かどうか分からない」という段階から、お気軽にご確認ください。

要緊急安全確認大規模建築物
不特定多数が利用する大規模な店舗・病院・ホテル・福祉施設など。
要安全確認計画記載建築物
都道府県・市町村が指定する避難路(緊急輸送道路)の沿道にある建築物など。
防災拠点となる建築物
災害時に拠点となる庁舎・避難所など、地域の防災上重要な建築物。
対象かどうかを無料で確認する →
※ 対象建築物の要件・規模・報告期限は法令および自治体の指定により異なります。詳細は当協会または所管行政庁にご確認ください。
FAQ

流れについて
よくあるご質問

Qまず何から始めればいいですか?+
まずは無料相談にお申し込みください。建物の状況をお伺いし、必要な診断・改修の方向性、費用や補助金の目安まで整理してご案内します。図面がなくても大丈夫です。
Q全部でどれくらいの期間がかかりますか?+
建物の規模・構造、補助金制度の申請時期、工事内容によって大きく異なります。診断のみであれば数週間程度、改修まで含めると数か月以上かかる場合もあります。個別にスケジュールをご提示します。
Q診断だけ・相談だけでも依頼できますか?+
はい。耐震診断のみ、ご相談のみでも承ります。診断結果をふまえて、改修するかどうかをご判断いただけます。無理に工事をおすすめすることはありません。
Q工事中も建物を使い続けられますか?+
補強内容や建物の状況によります。テナント営業や居住を継続しながら段階的に改修した事例もあります。可能な進め方をご提案します。
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