「いくらかかるのか分からない」——耐震化の第一の不安にお答えします。費用の目安と、それを左右する要因、補助金活用後の負担イメージを整理しました。
耐震診断・改修の費用は、建物の構造・規模・階数・劣化状況、図面や資料の有無などによって大きく変わります。そのため「一律いくら」とお伝えするのは難しく、まずは建物の状況を把握することが、適正な費用を知る第一歩になります。
当協会では初回相談・概算のご提示を無料で行っています。建物の状況をふまえ、必要な調査・診断と費用の目安、補助金活用の可能性までご案内します。
| 項目 | 費用の目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 耐震診断（木造住宅） | 数万円〜数十万円程度 | 規模・図面の有無で変動。補助対象となる制度も。 |
| 耐震診断（非住宅・中大規模） | 建物規模により個別見積 | 延床面積・構造・用途で大きく異なります。 |
| 耐震改修工事 | 補強内容により個別見積 | 必要な補強の範囲・工法で変動します。 |
| 補助金活用後の自己負担 | 大きく圧縮できる場合も | 制度の補助率・上限により異なります。 |
※ 上記は一般的な目安であり、実際の費用は建物の状況・地域・年度により異なります。正確な費用は現地調査・お見積りでご確認ください。具体的な金額は無料相談で個別にご説明します。
木造・S造・RC造などの構造種別や、延床面積・階数によって調査・工事の範囲が変わります。
設計図書が残っているかで調査の手間が変わります。図面がなくても現地調査で対応可能です。
ひび割れ・傾き・経年劣化の程度により、必要な補強の範囲が変わります。
所在地・年度の制度を活用できるかで、最終的な自己負担額が大きく変わります。
※ 補助率・上限額は自治体・年度の制度により異なります。実際の負担額は個別にご案内します。