都市再生協会は、建物オーナーと構造の専門家を結ぶプロデュース型の専門組織です。代表の想いと、協会の理念・概要をご紹介します。
耐震化で安全な街をつくることが、
次世代への最大の贈りものだと考えています。
日本には1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物が、いまも数多く残されています。これらの建物は大地震の際に倒壊リスクが高く、人命と地域の安全に直結する課題です。しかし実際には「誰に相談すればいいか分からない」「費用が読めない」という理由で、耐震化の一歩を踏み出せないオーナーの方が少なくありません。
私たちは、建物オーナーと構造の専門家の間に立ち、複雑な耐震改修プロセスを「わかりやすく・スムーズに」進めることを使命としています。実務は信頼できる外部の資格保有専門家に委託し、当協会は企画・進行管理・専門家選定・窓口対応を担う——その中立的なプロデュース型の立場だからこそ、オーナーの利益を最優先に最適なチームを編成できます。
補助金・助成金の活用支援にも力を注ぎ、公的資金を最大限に活かした建物再生を実現します。一棟ずつの耐震化の積み重ねが、災害に強い持続可能な都市環境につながると信じ、これからも歩みを続けてまいります。
旧耐震基準建築物の耐震化・再生を推進し、地域社会の安全と建築物の長寿命化に寄与する。複雑なプロセスを束ね、オーナーの「最初の一歩」を支えます。
誰もが安心して相談でき、専門家とつながれる窓口になること。耐震化の積み重ねで、災害に強い持続可能な都市環境の形成に貢献します。
中立性・透明性・伴走。特定の事業者に縛られず、オーナーの利益を最優先に。竣工後のフォローまで誠実に向き合います。
| 法人名 | 一般社団法人 都市再生協会 |
|---|---|
| 主たる事務所 | 東京都江戸川区 |
| 代表理事 | 永山 杏奈 |
| 設立目的 | 旧耐震基準建築物をはじめとする建築物の耐震化及び再生を推進することにより、地域社会の安全と建築物の長寿命化に寄与し、持続可能な都市環境の形成に貢献すること |
| 主な事業 | 耐震診断・改修プロデュース、専門家ネットワーク運営、補助金申請支援、建築コンサルティング、協力会社と連携した耐震改修工事・建築工事・外壁改修工事・内装工事、セミナー・研修・情報発信 |
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 業務体制 | 実務（構造設計・耐震診断等）は外部専門家に委託するプロデュース型で運営 |
| 対応エリア | 全国（東京・神奈川・関東圏を中心に）／オンライン相談可 |