「資格があること」と「実務でできること」は別
耐震診断や補強設計に「専用の資格」があるわけではなく、一般には一級建築士の業務に含まれます。しかし、規模の大きな建物の診断や補強設計は、構造計算適合性判定や建築物の評定（第三者評価）を受ける必要があり、高度な構造設計の専門性が求められます。資格を持っていることと、実務として難しい建物を診断できることは、まったく別の話なのです。
対応できる専門家が少ない、4つの理由
- 求められる構造計算・評定のハードルが高い。一定規模以上のRC・SRC造の診断は、評定委員会の審査を受ける必要があり、相応の知識と経験が要ります。
- 過去の図面・現況との照合が難しい。新築と違い、手元にあるのは何十年も前の古い図面。コンクリート強度・配筋・鉄骨の状態など、不確かな要素だらけの中から答えを導く必要があります。
- 仕事の単価が割に合いにくい。コンクリート造の診断は成果が出るまで数か月〜1年以上かかることも多く、労力に対して評価（設計料）が見合いにくいのが実情です。
- メーカーの「簡易図」に頼る設計者も多い。一部では製品付属の簡易な補強図に頼ってしまい、本質的な構造判断ができていないケースもあります。
POINT
つまり、RC・SRC造の耐震診断ができる専門家は「構造解析ができる技術力」「コストを抑えて成立させる設計センス」「関係者を動かす調整力」のすべてを兼ね備えた、ごく一握りの存在なのです。
だからこそ「専門家選び」が結果を左右する
同じ建物でも、誰が診断・補強設計を担当するかで、必要な工事の量も費用も大きく変わります。当協会は、難易度の高いRC・SRC造の案件にも対応できる構造の専門家ネットワークを持ち、案件ごとに最適な専門家を中立的に選定します。「どこに相談すればいいか分からない」という段階から、お気軽にご相談ください。